大阪メトロEVバス「政治的圧力はなかった」はほんと?
大阪メトロが万博のために買ったEVバス。メトロの調査報告書(2026年7月17日)は、政治的な圧力はなかった、と書いています。理由は、政治家の発言より前に、導入は内定していたから、というものです。この説明で、終わりにできるのか。だれが進めさせたのか、追加の50台を頼んだのはだれか、そして「政治的な圧力はなかった」と言えるのか。3つの点を、記録で確かめます。
ほんと辻さんが挙げた「不審な点5選」は、報告書に書いてある?
5つとも、報告書に書いてあります(1章)。
止める場面で、だれが進めさせたのか
止める機会は3回あり、3回とも、そのまま進みました(2章)。
追加の50台を頼んだのは、だれか
大阪府と大阪市の要請です。大阪市はメトロの株を100%持っています(3章)。
根拠不足報告書の「政治的な圧力はなかった」は言える?
就任前に決まっていたのは方針だけ。発注の決裁と契約3回は西村氏の大臣在任中で、奨励が入る余地はありました(4章・判定)。
辻さんの「5つの点」は、報告書に書いてある?
大阪メトロは、北九州市のEVモーターズ・ジャパンから、EVバスを190台買いました(大型115台、小型35台、超小型40台)。不具合が続き、メトロは契約を解除し、67億円の特別損失を出しました。メトロは社内で調べ、2026年7月17日に報告書を出しています。この報告書から、大阪市議の辻よしたかさんが、5つの点を挙げました。

辻 よしたか大阪市会議員・11月14日 X投稿
「大阪メトロの調査報告書から、不審な点5選。」投稿
- 1. 「取締役会の決議に、調達先がなかった」2022年3月30日の取締役会が認めたのは、EVバスを150台調達する、という方針です。どこの会社から買うかは、決議に入っていませんでした。
- 2. 「148台は、必要な決裁を経ずに契約が進んだ」150台のうち148台は、決裁を取らず、契約伺いだけで進みました。報告書は「担当者の認識誤り」と書いています。
- 3. 「稟議書に、事実と異なる記載があった」安全性については「国内で路線バスとしての導入実績もある」。その実績は、2台でした。
- 4. 「調達部の懸念が、その場で止められた」調達部の担当取締役が、発注先は事実上決まっていて、社長にも説明済みだとして、このまま進めるよう指示しました。安全上のリスクは、再検討されませんでした。
- 5. 「追加の50台は、特段の議論なく決まった」報告書は「大阪市が当社の100%株主である関係性から、特段の議論なく追加購入が判断されたものと思われる」と書いています。
5つとも、報告書に書いてあります。ほんとです。
大阪メトロ「調査報告書」(2026年7月17日)。5つの見出しは辻さんの投稿のまとめです。
止める場面で、だれが進めさせたのか
1回目:子会社の反対
大阪シティバスは、メトロの子会社で、路線バスを運行する会社です。3社のバスを比べ、EVモーターズ・ジャパンを最下位の3位と評価し、2022年3月24日に導入の見送りを決めました。4日後の3月28日、当時の社長が親会社のメトロに反対を伝えましたが、メトロの担当から説明を受けて、取り下げています。
報告書によると、取り下げた理由は、親会社のメトロがEVモーターズ・ジャパンで進めたいと言っている以上、子会社としては従うしかない、という判断でした。この取り下げで、安全性の検討も、台数の見直しも、行われませんでした。150台を決める取締役会の、2日前のことです。
2回目:調達部の懸念
調達部が懸念を示したときも、担当の取締役は、発注先は事実上決まっていて、社長にも説明済みだとして、進めるよう指示しました。2回とも、EVモーターズ・ジャパンで進めることを前提に、見直しは行われませんでした。
稟議書の「導入実績」
報告書によると、当時、EVモーターズ・ジャパンのバスが国内の路線バスに入っていたのは、2台だけでした。この会社の大型の路線バスが初めてバス会社に納められたのは2023年1月で、当時の記事は、国内の企業が造る大型EVバスの納入は「全国初」と伝えています。メトロが大型2台の発注を決裁したのは、その3か月前でした。
3回目:決裁のない148台
報告書は「担当者の認識誤り」と書いています。しかし同じ段落に、当時は取締役会の決議があれば、課長の決裁で契約を進める運用が社内で見られていた、とも書いています。148台の契約は、会社の運用の中で進んでいました。
シティバスの反対、調達部の懸念、そして決裁。止める機会は3回ありました。3回とも、そのまま進んでいます。
大阪メトロ「調査報告書」(2026年7月17日)、乗りものニュース(2023年1月29日)。
追加の50台を頼んだのは、だれか
報告書によると、2021年12月ごろ、社内では、国の補助金で100台を買う話が進んでいました。そこへ2022年2月ごろ、大阪府と大阪市から、補助金を使うよう要請があり、50台が追加されました。
報告書は、この50台を、万博の輸送の目的からは必要性が低かった、と書いています。それでも、大阪市が100%株主である関係から、特段の議論なく決まりました。大阪府の公表では、この補助金は2022年度に2台、2023年度に24台、2024年度に24台、合わせて50台分がメトロに交付されています。
要請したのは大阪府と大阪市です。大阪市は、メトロの株を100%持つ唯一の株主。頼んだ側が、会社の持ち主でもあります。
この調査が話を聞いたのは、メトロと大阪シティバスの関係者だけです。要請した大阪府と大阪市に話を聞いたという記述は、報告書にありません。
「政治的な圧力はなかった」は、言えるのか
理由にされた「内定」とは
報告書は、いつ、だれが内定したのかを書いていません。年表にあるのは、まず2021年7月ごろ。メトロは、万博協会から情報提供を受けたという補助金の共同提案企業から、EVモーターズ・ジャパンの紹介を受けました。報告書は、紹介した会社の名前も、協会のだれの情報だったのかも書いていません。共同提案企業はメトロのほかに4社で、幹事は関西電力です。このときの万博協会の副会長には、大阪府の吉村知事と、大阪市の松井市長がいました。だれが情報を出したのかは、記録にありません。12月ごろには、担当の本部がEVモーターズ・ジャパンを前提にした資料を作っています。
正式な決定はどうか。2022年3月の取締役会の資料には、会社の名前がありません。報告書は脚注で、この決議は「方針稟議」と呼ばれるもので、これだけでは発注はできず、発注には別の決裁が必要だ、と書いています。
EVモーターズ・ジャパンで検討は進んでいましたが、正式に決まっていたわけではありません。
実際に契約したのは、いつか
- 西村やすとし氏が経済産業大臣に就任(2023年12月まで)
- 関西電力のグループ会社が、EVモーターズ・ジャパンに出資
- メトロが大型2台の発注を決裁
- 1回目の契約(2台)
- 2回目の契約(100台)
- 3回目の契約(48台)
3回の契約は、すべて西村氏の大臣在任中です。7月にEVモーターズ・ジャパンを紹介した会社が関西電力だったのかは、報告書からは分かりません。
その間、大臣は何をしていたのか
2022年11月25日の会見で、翌日の大阪への出張について、西村氏はこう述べています。

西村 康稔経済産業大臣(当時)・2022年11月25日 会見
「続いて、2025年の大阪・関西万博の会場の整備状況を視察するとともに、吉村知事、松井大阪市長と意見交換を行います。」
この意見交換は、2台の契約を結んだのと同じ2022年11月です。100台の契約の手続きが始まったのは、その翌月の12月でした。
この場で何が話されたのか。2026年7月9日の知事の会見で、記者が聞いています。記者は、この席で松井市長は補助金が出たことに感謝を述べ、吉村知事は台数の確保が課題だ、日本のEVバスは少ないと話した、と前提を置いて質問しました。知事はこの前提を否定せず、自分の認識をこう答えています。
吉村 洋文大阪府知事・2026年7月9日 定例会見
「問題意識としては、台数を確保しなければいけないね、ということは持っておかないと。逆に、それがなかったらおかしいですから、主催者として。台数確保は必要だねという認識は持っていました。」
続けて記者は、BYDのバスを一部導入する提案に対して、西村氏が「EVMJで何としてもやるんだ」というやり取りはなかったか、と聞きました。
吉村 洋文大阪府知事・2026年7月9日 定例会見
「記憶はないですね。中国産、一部導入するということは言わないし、そんな個別のことは言わないです。」
自分の認識は答えていますが、大臣が何を話したかは「記憶はない」という答えです。同席した松井氏は、メトロの株を100%持つ大阪市の市長でした。
2023年2月、100台の契約の翌月に、西村氏はEVモーターズ・ジャパンを視察しました。そして、本人の投稿です。

西村 康稔元経済産業大臣・2025年4月15日 X投稿
「経産大臣当時、大阪のバス会社が中国製EVバスの導入を進めていたことに危機感を持ち、日本企業製のバスの導入を奨励しました」投稿
投稿は「最終的に」、会場内と駐車場からのシャトルバスはすべてEVモーターズ・ジャパン製になった、と書いています。
報告書は、政治家の発言の前に内定していた、と書いています。西村氏の投稿は、大臣のときに中国製の導入が進んでいたので奨励した、と書いています。一見、時期が合いません。しかし、就任の前に正式に決まっていたのは、150台を買うという方針だけ。発注先は決まっておらず、発注の決裁は就任のあとです。大臣の奨励が入る余地は、ありました。そして本人が、奨励した、と書いています。「発言の前に内定していた」は、圧力がなかった理由になりません。
西村氏は投稿で「民間の取引」と書いています。しかし、メトロは大阪市が株を100%持つ会社で、西村氏はその大阪市の市長と会っていました。
そのバスは、国産だったのか
メトロが大阪府に出した補助金の申請書には、「国産電気バス」とあります。一方、報告書の年表には、2021年11月に、万博協会から「車両が非国産バスになることは理解する」という発言があった、と書かれています。
西村氏は、視察の前日、2023年2月17日の会見で、こう述べています。

西村 康稔経済産業大臣(当時)・2023年2月17日 会見
「次に、福岡県ではEVモーターズ・ジャパンを訪問いたします。EVバスの国内工場の建設計画をお伺いするとともに、EVバスにも試乗する予定であります。」
国内の工場は、この時点ではまだ計画でした。
判定:報告書の「圧力はなかった」は、根拠が足りない
報告書の「政治的な圧力はなかった」は、根拠不足です。理由は3つあります。
1. 内定の中身が書かれていない
報告書の理由は、発言の前に内定していた、という1点です。しかし、いつ、だれが内定したのかを書いていません。
2. 決裁と契約は在任中
報告書自身が、取締役会の決議に会社の名前はなく、発注には別の決裁が必要だ、と書いています。その決裁は2022年10月18日で、契約は3回とも西村氏の在任中です。奨励が入る余地は、ありました。
3. 話を聞いた相手が限られる
報告書はメトロの社内調査です。退職した人や相手の会社には話を聞けていません。政治家にも、株主の大阪市にも、話を聞いたという記述はありません。一方、西村氏本人は、導入を奨励した、と書いています。
では、実際には何があったのか。考えられるのは3つです。報告書のとおり、就任の前から決まっていた。西村氏の書くとおり、奨励が効いた。あるいは、奨励した相手はメトロではない、ほかのバス会社だった。
どれが事実かは、記録からは判別できません。西村氏は、いつ、だれに奨励したのかを書いていません。報告書は、だれが、なぜ、取締役会の決議も安全性の検討もないまま内定を決めたのかを書いていません。
記録で言えること
- 辻さんが挙げた5つの点は、報告書に書いてある
- 止める機会は3回あり、3回ともそのまま進んだ
- 追加の50台は、大阪府と大阪市の要請から、議論なく決まった
- 取締役会が決めたのは方針で、発注の決裁と契約3回は西村氏の大臣在任中
- 西村氏本人が、大臣当時に日本企業製の導入を「奨励しました」と投稿している
言えないこと
- 政治的な圧力が「あった」こと(判定は、報告書の「なかった」は根拠が足りない、です)
- 西村氏が、いつ、だれに奨励したのか(記録にない)
- 2021年7月にメトロへEVモーターズ・ジャパンを紹介した会社がどこだったのか(報告書からは分からない)
出典
- 大阪メトロ「調査報告書」(2026年7月17日) https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20260717_cyousahoukoku.php
- 西村やすとし氏のX投稿(2025年4月15日) https://x.com/nishy03/status/1912070888478187614
- 経済産業省 大臣記者会見(2022年11月25日、2023年2月17日。国立国会図書館の保存版) https://warp.ndl.go.jp/web/20240104185222/https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2022/20221125001.html
- 大阪府 知事記者会見(2026年7月9日) https://www.pref.osaka.lg.jp/o070050/koho/kaiken2/20260709.html
- NEDO グリーンイノベーション基金 実施体制 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/smart-mobility-society/scheme/
- 関西電力 発表(2022年8月31日) https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2022/pdf/20220831_1j.pdf
- 2025年日本国際博覧会協会 役員名簿(2021年7月1日時点)
- 乗りものニュース(2023年1月29日) https://trafficnews.jp/post/124007
- 辻よしたか 大阪市会議員のX投稿(2026年11月14日) https://x.com/ytsuji2001/status/2121567274062483601
顔のイラストは元の映像をもとに描いたものです。