消費減税vs給付
あなたの場合どちらがお得！？
政府は約10兆円を、
食品の消費税減税などに使う予定です。
（2027年4月から2年間、8%→1%）
同じ10兆円を全員に配ったら、1人8万円。
あなたの家の食費で、減税と給付どっちがお得か計算します。
質問は2つだけ。
※政府案の所得連動給付は対象・金額が未定のため含めていません。
個人が運営する非公式の試算ツールです。入力内容はサーバーに保存されません。
何人で暮らして
いますか？
1か月の食費は
いくらくらいですか？
円 / 月
円 / 月
Uber Eatsなどの宅配、ピザ、お店のテイクアウトも減税の対象です。店の中で食べた分は入れません。
参考：全国平均の外食は1人1か月5,883円（店の中での食事もふくむ）
💡 対象になるもの
✓ 対象：スーパーやコンビニで買う食品・飲み物、持ち帰りの弁当・総菜、出前・宅配・お店の持ち帰り
✕ 対象外：店の中で食べる外食、お酒（軽減税率の対象外）
1年間の減税効果
（見込み）
—
—
—
—
減税額の内訳（レシート）
食品減税レシート（2年合計）
税込8% → 税込1% ／ 108円が101円に
月の対象の食費（今）—
1%になると—
減る税／月—
×12か月—
÷2人—
2年合計—
2年間の減税と、
一律給付を比べると
世帯の合計減税額（2年間）
!
結論：2年間で比べると、
あなたの家は…
—
—
お得
—
① 減税（2年）：—
② 一律給付（2人分）：—
—
計算方法と出典
- 減税額 ＝（月の食費 ＋ 出前・宅配・持ち帰り）× 12か月 × 7/108（本体100円の品物の税が8円から1円に減る差。税込額の約6.5%）。本体の値段をお店が変えなかった場合の額です。
- 全国平均：総務省「家計調査」家計収支編 総世帯 2025年。食料72,437円から外食12,648円・酒類2,981円を引き、世帯人員2.15人で割った1人月26,422円。家計調査は、出前・宅配・お店の持ち帰りも「外食」に数えるため、全国平均には出前・持ち帰りの分が入っていません。出前・持ち帰りは2つ目の欄に入れてください。
- 政府の説明：高市首相が2026年10月9日の参院代表質問で、食料品の消費税減税による負担軽減を「国民1人当たり約3.6万円」と答弁。年間約4.3兆円の減収見込みを人口で割った機械的な計算と説明しています（ABEMA TIMES、時事通信 2026年10月9日）。
- 一律給付：減税と同規模の約10兆円を全員に配った場合の単純計算（1人約8万円）として、1人8万円を一括で受け取ると仮定。実際の給付の方式によっては、所得に応じて税で一部を負担する場合があります。
- 政府案には減税とは別に、所得に応じた給付（対象・金額は政令で後日決定）が含まれますが、内容が未定のためこの試算には含めていません。
- アクセス数はCloudflare Web Analyticsで集計しています（Cookieは使わず、個人を特定する情報は保存しません）。詳しくは免責事項・プライバシー。
- 物価見通し：内閣府「令和8年度内閣府年央試算」消費者物価（総合）2026年度2.2%程度、2027年度2.1%程度。
くわしい説明：図でやさしく解説
出典：e-Stat 家計調査 ／ ABEMA TIMES（首相答弁） ／ 内閣府 年央試算