消費税「実質ゼロ」はほんと?
食べ物の消費税は、2027年4月から2年間、8%から1%に下がります。政府はこれに「支援金」を組み合わせて、「実質ゼロ」と説明しています。共同通信によると、政府はこの説明を入れた広報動画を、法案が成立する前の11月上旬に公開しようとしていました(自民党の反対で見送り)。「実質ゼロ」は、だれにとってのゼロなのか。法案の条文と国会の答弁で、4つの点を確かめます。
ちがう食べ物の消費税は「実質ゼロ」
税率1%は、食べ物を買う全員にかかります。残りの1%分を埋める支援金を受け取れるのは、働く人の一部だけです。
動画(14分54秒)で見る。下は動画で使った記録です。
「実質ゼロ」になるのは、誰?
答え:支援金を受け取る、働く人の一部だけ。
「実質ゼロ」は、7月30日の会見で高市首相が使った言葉です。

高市 早苗首相・7月30日 会見
「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する議長案が、支援の在り方としては最善の方法であり…」16:01
法案では、食べ物の消費税率は国と地方を合わせて1%(第2条)。これに、消費税1%分の範囲で配る「就業者負担軽減支援金」を組み合わせて、「実質ゼロ」と呼んでいます。支援金を受け取れるのは、前の年の働いた所得が下限を超え、所得が上限以下の人です(第9条。線の位置は政令で決める)。
10月13日、公明党の山本議員は、支援金を受け取れない人について問いました。首相も、対象にならない人がいることを認めています。

山本 香苗衆議院議員(公明)・10月13日 衆院予算委
「病気や障害で働きたくても働けない方や失業中の方、家族の介護で離職した方、また年金だけで暮らす高齢者などには今回の支援金は届きません」会議録

高市 早苗首相・10月13日 衆院予算委
「支援金の方は一定の勤労所得と税、社会保険料負担がある方が対象となりますので、低所得の就業者の方、また疾病などで就業が困難な方の中には、支援金制度の対象とならない方が出てまいります」会議録
「実質ゼロ化」と言った同じ会見で、首相は対象外に触れていた(7月30日)
じつは7月30日の会見でも、首相は「実質ゼロ化」と言った約6分後に、対象外の人に触れていました。

高市 早苗首相・7月30日 会見
「所得に連動したきめ細かな給付の対象外となる、就労しておられない高齢者の方への対応につきましては…取り残される方が生じないように検討をしてまいります」22:24
支援金の対象にならない人には、税率1%がそのままかかります。「実質ゼロ」という説明は、全員にはあてはまりません。
対象にならない人への措置は、法案第36条の検討規定で「令和十年度中」に結論を出すとされています。会見の映像は首相官邸の公式 YouTube。動画では 2:12 から
対象を広げれば、解決する?
答え:首相は「5割以上」を検討。それでも受け取らない人の方が多いまま。
11月6日の衆院財務金融委員会で、公明党の岡本代表は支援金の対象の人数を問いました。

岡本 三成公明党代表・11月6日 衆院財務金融委
「その対象は国民全員1億2300万人です。けれども、その後に支援を受けられるのはたったの2000万人」「総理、2000万人って少なすぎると思われませんでしょうか」28:19

高市 早苗首相・11月6日 衆院財務金融委
「支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討してまいります」30:53
年収の上限は? 岡本代表と首相のやりとり(11月6日)

岡本 三成公明党代表・11月6日 衆院財務金融委
「日本の中央値は、420万円です。対象の年収が350万円、もしこうなっちゃうと、働いている人の男性は、2割しか対象じゃないんですね」33:06

高市 早苗首相・11月6日 衆院財務金融委
「350万円という金額を定めたわけではなく、もう少し幅広く考えております」33:57
11月13日、参議院の特別委員会で、公明党の杉議員がさらに求め、首相は「5割以上」を検討すると答えました。

杉 久武参議院議員(公明)・11月13日 参院特別委
「例えば4割とか5割とか6割と…少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準ではないか」2:00:42

高市 早苗首相・11月13日 参院特別委
「御指摘を重く受け止めて…現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」2:02:37
総額の枠は? 杉議員と首相のやりとり(11月13日)
杉議員は、支援金の総額の枠についても指摘しました。

杉 久武参議院議員(公明)・11月13日 参院特別委
「6000億という大きな枠が決まっている中で導入することになりますので…面積が同じですから、高さがやっぱり小さくなってしまうわけであります」2:05:41

高市 早苗首相・11月13日 参院特別委
「先行的導入における来年度の支援額については、飲食料品の消費税率1%分ですから、約0.6兆円の範囲内で実施されているということを踏まえて、検討する必要があります」2:06:41
岡本代表は11月6日、3千万人に広げても「支援金の対象から外れる方の方が…圧倒的に多い」と続け、「支援対象から離れることが、必ずしも支援が必要じゃないということとは、同意義だとは、私たちは思っていない」と述べています。35:22
働く人の5割まで広げても、約3千万人。岡本代表が挙げた総人口1億2300万人でくらべると、4人に1人ほどです。支援金を受け取らない人の方が、ずっと多いままです。
11月6日・13日の発言は審議中継の書き起こしです(会議録は未掲載。掲載後に照合します)。受け取らない人には、受給者の家族(子どもの加算などで世帯として受け取る人)も含まれるので、「対象外の人数」としては言い切りません。動画では 4:04 から
2年後に戻すとき、負担は増えない?
答え:首相は「負担増ではない」。ただし「実質ゼロ」とは別の物差しで数えています。
所得の上限を超えて支援金から外れる人について、首相は11月6日にこう答えました。

高市 早苗首相・11月6日 衆院財務金融委
「令和11年度からの支援金の所得上限額を超える所得のある方は、支援金の対象とならないこととなりますけれども、これは、時限的に消費税率の引き下げを行うものですから、税率を元に戻すことによって、負担増になるという考え方はとっておりません」37:36
同じ減税なのに、くらべる物差しが人によって違います。
「実質ゼロ」と言うとき
- 税率1%から支援金を差し引いて、ゼロと数える
外れる人について言うとき
- もとの8%とくらべて、負担は増えない
10月27日、参考人として国会に呼ばれたスーパーの社長は、戻すときの痛手と、店の手間を話しました。

秋葉 弘道スーパー「アキダイ」社長・10月27日 衆院財務金融委(参考人)
「2年間慣れちゃったのに、そのときに7%上げて8%になる。これはすごく痛手だと思います」「まず1つ目の負担としてはレジの負担」5:51:53
税率1%だと、99円以下の品物は1回ずつ会計すれば税が1円未満で切り捨てになり、まとめて会計すると税がつく、という例も挙げています。
岡本代表も、お店の手間を指摘(11月6日)

岡本 三成公明党代表・11月6日 衆院財務金融委
「事業者の方はものすごい手間がかかるんですね。下げるときもかかります。上げるときもかかります」25:07
同じ減税なのに、人によって、くらべる物差しが変わっています。2年で戻す減税には、家計にもお店にも、戻すときの負担が残ります。
10月27日・11月6日の発言は審議中継の書き起こしです。動画では 7:47 から
支援金は、物価高対策?
答え:法案第1条は、支援金の目的を「就業の促進」と書いています。
国全体で見ると、帳尻は合っています。食べ物の1%は年に約6千億円で、支援金の総額も「1%相当分、約0.6兆円の範囲」です(10月14日 首相答弁)。でも同じ約6千億円なら、税率を0%にすれば食べ物を買う全員に届きます。首相自身も、もとはゼロの公約だったと答えています。
税率を0%にすると
- 約6千億円/年
- 届くのは、食べ物を買う全員
1%+支援金にすると
- 約6千億円/年
- 届くのは、約2千万人(参考値)

高市 早苗首相・11月6日 衆院財務金融委
「飲食料品の消費税率を1%に引き下げる。そして本当はゼロにするという公約でした。残り1%分を、この給付で行う…」22:51
支援金を受け取れるかどうかは、前の年に働いた所得で決まります。食費は関係ありません。
総務省「家計調査 2025年平均」の夫婦高齢者無職世帯の食料 78,964円/月。外食・酒類を含むので最大の目安。税込みの額を1.08で割った額の1%。
1年前の閣議決定は「効率性に乏しい」(10月21日のやりとり)
政府は1年前、食べ物の消費税ゼロを「効率性に乏しい」とする答弁書を閣議決定していました(令和7年11月7日、内閣総理大臣 高市早苗)。10月21日、公明党の伊佐議員が問いました。

伊佐 進一衆議院議員(公明)・10月21日 衆院財務金融委
「あのときは閣議決定をして効率性に乏しいとおっしゃっているんです。効率性に乏しいというあの閣議決定は間違いだったということですか」1:47:36

片山 さつき財務大臣・10月21日 衆院財務金融委
「前内閣の当時の財務大臣答弁の引用でございまして…一般論として消費税引下げの長所や課題を列挙する中で触れたものだった」1:48:14
答弁書は高市内閣の閣議決定です。当時、高市首相は「レジの改修に一年以上かかる」として、物価高対策としての減税を「諦めた」と答弁していました(2025年11月10日 衆院予算委)。
10月7日の代表質問で、岡本代表はこの組み合わせの目的を問いました。

岡本 三成公明党代表・10月7日 衆院本会議
「景気対策であれば、政策効果の一部が企業収益や投資に回ることにも意味があります。しかし、今回の目的は物価高対策です」会議録

高市 早苗首相・10月7日 衆院本会議
「飲食料品の消費税率の1%への引下げと、飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて…支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えております」会議録
法案の第1条(目的)は、税率の引き下げと支援金を、別の目的で書いています。
税率の引き下げ
- 「現下の物価の上昇に鑑み」臨時的に二年間に限り引き下げる
支援金
- 中低所得の就業者の可処分所得の増大並びに「就業の促進」…を図る必要性に鑑み

支援金は、食費ではなく働いた所得で配られ、法律の目的も就業の促進です。物価高対策の「実質ゼロ」という説明は、記録と合いません。
別のやり方として出ている案
2年間で使う約10兆円を全員で分けると、一人約8万円(4人家族なら約32万円)。公明党は10月15日、この給付を「政府案の対案」として決めています。
まとめ
記録で言えること
- 食べ物の消費税率は1%で、ゼロではない(法案第2条)
- 支援金を受け取れるのは、働いて所得が一定の範囲にある人だけ。首相も対象にならない人がいると認めている
- 首相の「5割以上」案でも約3千万人で、受け取らない人の方が多い
- 上限を超えて外れる人については、首相は8%とくらべて「負担増ではない」と答えている
- 法律の第1条は、支援金の目的を「就業の促進」と書いている
政府の言い分
- 税率1%と支援金の組み合わせは「支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法」(10月7日 首相)
- 支援金を受け取る人の多くは、税率引き下げの効果を上回る支援が受けられる見込み(11月6日 首相。額は政令で決まる)
言えないこと
- 広報動画そのものに、対象外の人の説明がなかったかどうか(動画は非公開。報道の紹介する内容には出てこない)
- 支援金の額と所得の線(政令で決まる)
- 対象外の正確な人数(受給者の家族は世帯として受け取る)
- 法律上の評価
全員にかかる1%を、働く人の一部への支援金で埋めて「実質ゼロ」。
それって、ほんとかな?
出典
- 内閣官房 法律案(就業者負担軽減支援金・飲食料品の消費税率の引下げ)本文 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou17.pdf
- 首相官邸 会見(2026年7月30日) https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0730kaiken.html(映像 https://www.youtube.com/watch?v=_gdv8yk9sJk)
- 衆議院 本会議 会議録(2026年10月7日)岡本代表の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122205254X00220261007/3、首相の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122205254X00220261007/4
- 衆議院 予算委員会 会議録(2026年10月13日)山本議員の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122205261X00220261013/244、首相の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122205261X00220261013/245
- 衆議院 予算委員会 会議録(2026年10月14日)首相「約〇・六兆円の範囲」 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122205261X00320261014/92、片山財務大臣「約二千万人程度」 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122205261X00320261014/300
- 衆議院インターネット審議中継 財務金融委員会(2026年10月21日) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56459。国会会議録の公開後に差し替えます
- 衆議院インターネット審議中継 財務金融委員会(2026年10月27日、参考人) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56479。国会会議録の公開後に差し替えます
- 衆議院インターネット審議中継 財務金融委員会(2026年11月6日) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56511。国会会議録の公開後に差し替えます
- 参議院インターネット審議中継 消費税・支援金法案に関する特別委員会(2026年11月13日) https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9329。国会会議録の公開後に差し替えます
- 答弁書 内閣参質二一九第二一号(令和7年11月7日) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/touh/t219021.htm
- 衆議院 予算委員会 会議録(2025年11月10日)高市首相 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00320251110/112
- 総務省 家計調査報告(家計収支編)2025年平均結果の概要 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
- 公明党ニュース 政調全体会議で給付の対案を決定(2026年10月16日掲載) https://www.komei.or.jp/komeinews/p514886/
- 共同通信「消費減税の広報動画、公開見送り」(2026年11月12日) https://www.47news.jp/15220087.html(魚拓 web.archive.org)
- 共同通信「就業者半数以上に現金給付の方針」(2026年11月13日) https://www.47news.jp/15225048.html(魚拓 web.archive.org)