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やさしい解説

働く人への新しい支援金、いくらもらえる?

2027年4月から、働いて税や社会保険料を払っている人のうち、収入が多すぎない人に「就業者負担軽減支援金」が配られます。もらえる額は「台形」の形で決めると説明されています。その台形のどこまでが決まっていて、どこが決まっていないのか。元の資料で確かめます。

  1. どんな制度?
  2. もらえる額は「台形」の形
  3. 台形の線の位置は、だれが決める?

どんな制度?

2026年10月9日、政府は法案を国会に出しました。食べ物の消費税を2年間だけ1%に下げることと、この支援金を始めることが、1つの法案になっています。

いつから2027年度
配り方年1回
だれに個人ごと

もらえる人(4つの条件をすべて満たす人)

  • 働いて得た所得が「所得下限額」を超える
  • 合計の所得が「所得上限額」以下(子どもがいると上がる)
  • 払っている税・社会保険料から、受け取る年金を引いた額が「純負担基準額」を超える
  • 配偶者の所得が一定以下(2029年度から)

住んでいる市区町村が配ります。公金受取口座を登録していれば、申し込まなくても届く仕組みです。

「だれに」「どんな形で」は法案に書かれています。でも「いくら」と「どこから」の線は、まだ書かれていません(3章)。

元の資料を見る:4つの条件(法律案要綱 p.2)
法律案要綱 p.2 支給要件。所得下限額・所得上限額は、どちらも政令で定める額とされている部分に赤線
内閣官房「…就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案要綱」p.2(3(1)支給要件)

出典:内閣官房 法律案要綱(PDF)、大綱(PDF)。正式な名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。

もらえる額は「台形」の形

横が所得、縦がもらえる額です。所得が少ないうちは一定の額、働いて所得が増えると額も増え、しばらく一定のあと、所得が多くなるにつれて減っていき、最後はゼロになります。

  • 1

    所得下限額 これより下はもらえない

    ?給与収入で約53万円・約74万円・約106万円の3案が並んだまま

  • 2

    逓増開始額 ここから、働くほど額が増える

    参考年収119万円(10月30日)。住民税の所得割がかからない年収の上限です

  • 3

    逓増終了額 増えるのはここまで

    参考年収160万円(10月30日)。小さな会社(従業員50人以下)で働く人が厚生年金などに入る基準を踏まえ、最低賃金の全国最低(時給1,023円)を前提にした試算です

  • 4

    逓減開始額 ここから、所得が増えるほど額が減る

    ?「公平性の観点」から決める

  • 5

    所得上限額 これを超えるとゼロ

    ?「恒久財源の確保と併せて検討」。子どもの数で変わる

  • A

    定額支援額 1〜2のあいだの人がもらう額

    参考年5,000円程度(10月30日、2027・28年度)。1か月あたり約420円です

  • B

    支援基本額 3〜4のあいだの人がもらう額

    ?日本と外国の「純負担率」の差を踏まえ、子ども加算と合わせて決める。10月30日にも額は出ていません。子ども1人の加算はBの5割以下にする方向と報じられています

  • C

    就業促進特例加算 「年収の壁」にあたる人への上乗せ

    ?「年収の壁」が解消するまでの、期間を限った上乗せ。額は未定

10月30日、政府は2・3の位置とAの高さに「参考値」を出しました。でも1・4・5の位置とBの高さは、まだ出ていません。

10月30日の参考値:政府が衆議院財務金融委員会の理事会に出した資料による(時事通信 10月30日、読売新聞 10月30日)。「参考値」で、決まった額ではありません。資料そのものが公開されたら、元の資料に差し替えます。

「純負担率」は、払う税・社会保険料から受け取る現金の給付を引いた負担の割合のことです。所得下限額より下の人への対策は「必要な措置の在り方について検討」とされています。

元の資料を見る:政府の「台形」の図(大綱 概要資料 p.2)
大綱の概要資料 p.2 の図。支援額が所得に応じて定額、逓増、支援基本額、逓減と変わる台形の図。上部の、閾値となる所得水準や給付額は政令で定める際の考え方を記載、の部分に赤線

横にスクロールできます

内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱②」(概要資料)p.2。図の番号は政府の資料のものです(このページの図とは番号がちがいます)
元の資料を見る:所得下限額の3案
概要資料 p.2 ①所得下限額。給与収入約106万円超、74万円超、53万円超の3つの意見に赤線
同 p.2 ①所得下限額
元の資料を見る:所得上限額の決め方
概要資料 p.2 ③逓減開始額/所得上限額。恒久財源の確保と併せて検討、の部分に赤線
同 p.2 ③逓減開始額/所得上限額

出典:内閣官房 大綱 概要資料(PDF) p.2、大綱 本文(PDF) p.7〜10

台形の線の位置は、だれが決める?

法案では、もらえる人の線(所得下限額・所得上限額など)も、もらえる額も、すべて「政令で定める額」と書かれています。政令は、国会の採決ではなく、内閣が決めるきまりです。

法案に数字で書かれていること

  • 2027・28年度は、支援金の総額が「食べ物の消費税を1%に下げて減る税収の見込み」を超えないようにする

法案では「政令で定める」としていること

  • 所得下限額・所得上限額・純負担基準額
  • 1人あたりの支援額(所得と子どもの数に応じて)
  • 2029年度からの額。総額の上限は書かれていない

法案に書かれた数字は、2027・28年度の総額の上限だけです。2029年度からは、その上限も書かれていません。

元の資料を見る:額は政令で定める(法律案要綱 p.3)
法律案要綱 p.3。支援金の額は前年の所得の額と扶養児童の数に応じて政令で定める額とする、令和9年度分の総額は消費税の収入見込額を超えないようにする、の部分に赤線
法律案要綱 p.3(3(2)就業者負担軽減支援金の額等。第十条関係)

出典:内閣官房 法律案要綱(PDF) p.2〜3。法律案の本文はこちら(PDF)の第九条・第十条。

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出典

  1. 内閣官房「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」要綱 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou16.pdf、法律案・理由 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou17.pdf(2026年10月9日閣議決定)
  2. 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」本文 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou4.pdf、概要資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou5.pdf(2026年9月15日閣議決定)
  3. 時事通信「支援金、低所得者は定額年5000円 年収160万円まで増加、政府が『参考値』」(2026年10月30日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026103000475&g=pol、読売新聞「定額支援金『年5000円』を参考に検討」(2026年10月30日) https://news.yahoo.co.jp/articles/fc354084799a6cf74a2675b67cc6d5580b6b05d9。政府が理事会に出した資料が公開されたら差し替えます