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支援金は「年5,000円しか出ない」?

10月29〜30日、新しい支援金について「年収119万円以下は年5,000円」という政府の参考値が報じられ、「年5,000円しか出ない」という受け止めが広がりました。この5,000円は誰がもらう額なのか。台形の図と、総額と人数から計算した平均で確かめます。

  1. 年5,000円は、台形のどこ?
  2. 総額が決まっていると、どうなる?

年5,000円は、台形のどこ?

支援金のもらえる額は、所得に応じて「台形」の形で決まります(しくみのページ)。10月30日、政府はこの台形のいくつかの点に「参考値」を出しました。年5,000円は、台形のどこにあたるのかを確かめます。

  • 1

    所得下限額 これより下はもらえない

    ?給与収入で約53万円・約74万円・約106万円の3案が並んだまま

  • 2

    逓増開始額 ここから、働くほど額が増える

    参考年収119万円(10月30日)。住民税の所得割がかからない年収の上限です

  • 3

    逓増終了額 増えるのはここまで

    参考年収160万円(10月30日)。小さな会社(従業員50人以下)で働く人が厚生年金などに入る基準を踏まえ、最低賃金の全国最低(時給1,023円)を前提にした試算です

  • A

    定額支援額 1〜2のあいだの人がもらう額

    参考年5,000円程度(10月30日、2027・28年度)。1か月あたり約420円です

  • B

    支援基本額 3〜4のあいだの人がもらう額

    ?日本と外国の「純負担率」の差を踏まえ、子ども加算と合わせて決める。10月30日にも額は出ていません。子ども1人の加算はBの5割以下にする方向と報じられています

半分ほんと「新しい支援金は、年5,000円(月400円ちょっと)しか出ない」

政府の参考値の報道(10月29〜30日)を受けて、Xで広がった受け止め

→ 年5,000円程度は、台形のいちばん下の段(A)の参考値です。もらえるのは、所得下限額から年収119万円までの人。119万円を超えると額が増えていき、年収160万円で増えるのが止まります。その先の段(B)の額は、まだ示されていません。政府は別に「約2,000万人に平均年3万円程度」という参考も示しています(2章)。年5,000円は「全員の額」ではなく、いちばん低い段の額です。

年5,000円は、台形のいちばん低い段の参考値です。いちばん高い段(B)の額は、まだ示されていません。

10月30日の参考値:政府が衆議院財務金融委員会の理事会に出した資料による(時事通信 10月30日、読売新聞 10月30日)。「参考値」で、決まった額ではありません。資料そのものが公開されたら、元の資料に差し替えます。

総額が決まっていると、どうなる?

2027・28年度の総額は、1年に約6千億円までです(10月23日の国会質疑で示された目安)。総額が決まっているので、配る人を増やせば1人あたりは減り、1人あたりを増やせば配る人は減ります。人数を動かして確かめてみましょう。

2,000万人

1人あたり平均(1年)

3.0万円

6,000億円 ÷ 2,000万人

年収100万〜350万円の人が、およそこの人数(政府の説明)

これは平均です。実際は台形の形で配るので、所得の位置や子どもの数で1人ずつの額はちがいます。たとえば台形のいちばん下の段(A)は、10月30日の参考値で年5,000円程度。平均の6分の1です。下限額を下げて対象を広げると、平均はさらに下がります。

平均額は、総額 ÷ 人数で決まります。人数を決める「線の位置」が、まだ決まっていません。

人数の目安:内閣官房の岡本審議官が10月23日の衆議院財務金融委員会で示した大まかな数字(年収100万〜250万円で約1,000万人、100万〜300万円で約1,500万人、100万〜350万円で約2,000万人)。審議中継 10時33分ごろ。約6千億円:赤羽議員の質問と片山大臣の答弁(「1%分ですから全体の総額は決まってくる」)より。食べ物の消費税を1%下げたときの減収見込みで、法律案では総額がこれを超えないようにすると定めています(しくみのページ 3章)。2029年度からは総額の上限が法案に書かれていないため、この計算はあてはまりません。

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食べ物の消費税1%は、あなたの家でいくら?

人数と食費で計算する

出典

  1. 時事通信「支援金、低所得者は定額年5000円 年収160万円まで増加、政府が『参考値』」(2026年10月30日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026103000475&g=pol、読売新聞「定額支援金『年5000円』を参考に検討」(2026年10月30日) https://news.yahoo.co.jp/articles/fc354084799a6cf74a2675b67cc6d5580b6b05d9。政府が理事会に出した資料が公開されたら差し替えます
  2. 衆議院インターネット審議中継 2026年10月23日 財務金融委員会(赤羽一嘉議員 9時47分〜) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56466。国会会議録の公開後に差し替えます
  3. 内閣官房「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」要綱 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou16.pdf、法律案・理由 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou17.pdf(2026年10月9日閣議決定)