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「数字のない法案」に、前例はある?

支援金の法案には、もらえる人の線も額も、数字が書かれていません。2026年10月23日の衆議院財務金融委員会で、赤羽一嘉議員(公明党)は「前代未聞」と問い、片山さつき財務大臣は高校就学支援金を「前例」に挙げました。10月27日の委員会でも、同じ点が問われています。国会のやりとりと、法律の条文を並べて確かめます。

  1. 国会で問われていること(10月23日)
  2. 前例はあるのか、確かめる

国会で問われていること(10月23日)

2026年10月23日の衆議院財務金融委員会で、赤羽一嘉議員(公明党)が片山さつき財務大臣に約1時間質問しました。主な論点を、質問と答弁の両方で並べます。

数字のない法案で、賛否を決められるか

赤羽一嘉 議員

赤羽一嘉 議員公明党・質問

所得下限額、所得上限額、対象者数、支援額などの「具体の数値が全く入っていない」まま閣議決定・提出された。衆議院の調査室に調べてもらったが、理念を定める法律ではないのに数字のない法案の例は見つからなかった。9時54分

片山さつき 財務大臣

片山さつき 財務大臣答弁

いろいろな状況に柔軟に対応するため、具体的な支給要件は支給開始に間に合うよう政令で定める。民主党政権時代の平成22年に創設された高校就学支援金制度でも支給限度額は政令に委任されており、前例がないわけではない。純負担率の国際比較や最新の統計、国会審議を踏まえて検討するので、現段階では具体的な数字を決めきれていない。9時59分

赤羽一嘉 議員

赤羽一嘉 議員公明党・質問

自公の与党として、民主党政権には「大変否定をしてきた」。そこを前例にするのはどうかと思う。それに「前例があったとしても」、低所得の働く人を支える大事な新しい制度だ。数値を入れないまま審議するのでは、本気の議論にならない。10時01分

赤羽一嘉 議員

赤羽一嘉 議員公明党・質問

所得下限額が53万円か106万円かで、賛否はまったく変わる。採決の前に数字を示してほしい。10時03分

→ 委員長が「理事会で協議」と引き取りました。10時11分

減税と支援金を、1つの法案にしたのはなぜか

赤羽一嘉 議員

赤羽一嘉 議員公明党・質問

支援金にはおおむね各党が賛成し、消費税の引き下げには野党がほぼ反対だった。1つに束ねると、支援金に賛成したくても賛成できない。対象も、消費税は国民全員、支援金は約2千万人とちがう。10時15分

片山さつき 財務大臣

片山さつき 財務大臣答弁

どちらも「租税及び社会保険料による負担を軽減する」という同じ目的。減税は本格的な給付までのつなぎとして一体で検討されてきたので、1本の法案として審議できる。10時16分

2029年度からの本格版は、規模も財源も決まっていない

赤羽一嘉 議員

赤羽一嘉 議員公明党・質問

首相は本会議で、2029年度からの総額は「1%の範囲にとどめるものではない」と答えている。6千億円の制度とは似て非なる制度で、規模も財源も分からないまま一緒に賛否を求めるのは乱暴だ。10時19分

片山さつき 財務大臣

片山さつき 財務大臣答弁

2029年度からは消費税が元に戻るので、今のイメージより「相当程度大きくなる」。数字は恒久財源の確保の状況と併せて検討する。10時26分

だれに、どれだけ届くのか

赤羽一嘉 議員

赤羽一嘉 議員公明党・質問

年収350万円が上限だと、共働き世帯の夫はほとんど入らないのではないか。対象になる人数を示してほしい。10時30分

岡本 内閣審議官

岡本 内閣審議官内閣官房・答弁

大づかみで、年収100万〜350万円におおむね2千万人程度。男女別の数字は、今は持ち合わせていない。10時33分

2つの考え方を並べる

赤羽議員の指摘

  • 数字がないと、賛成か反対かを判断できない
  • 採決の前に、数字と対象者の試算を示すべき
  • 2029年度からの本格版は、決めてから法案にすべき
  • 減税と支援金は分けて賛否を問うべき

政府の説明

  • 状況に柔軟に対応できるよう、金額や線は政令で決める
  • 最新の統計や国際比較、国会の議論を踏まえて決めるので、今は数字を書けない
  • 支給限度額を政令に任せた例は、高校就学支援金にもある
  • 減税と支援金は目的が同じなので、1本の法案でよい

発言は衆議院インターネット審議中継(2026年10月23日 財務金融委員会)から書き起こし、要約したものです。顔のイラストは、同じ審議中継の映像をもとに描いたものです。「」内は発言のまま。時刻を押すと、その少し前から再生されます。国会会議録の公開後に差し替えます。審議中継(この日の一覧)

前例はあるのか、確かめる

ほんと「法案に、具体の数値が全く入っていない」

赤羽一嘉議員(公明党) 2026年10月23日 衆議院財務金融委員会

→ 法律案要綱では、所得下限額・所得上限額・純負担基準額・支援額は、すべて「政令で定める額」です。法案に書かれた数字は、2027・28年度の総額の上限(食べ物の消費税を1%に下げて減る税収の見込み)だけです(しくみのページ 3章)。

ちがう「高校就学支援金でも支給限度額は政令に委任されており、前例がないわけではない」

片山さつき財務大臣 同

→ 赤羽議員は質問の前に、衆議院の調査室に2日かけて「理念法ではないのに数字が入っていないまま出された法案はあるか」を調べてもらい、見つからなかったと述べています(「前代未聞」「全く理解できない」9時56分)。問われたのは、具体の数値が全く入っていない法案の前例です。大臣が挙げた高校就学支援金の法律とくらべると、こうなります。

決めること高校就学支援金の法律支援金の法案
1人いくら法律授業料の月額に相当する額第5条政令所得と子どもの数に応じた額
もらえる人の線法律高校などに在学する生徒。在学が通算36か月まで第3条。所得の線は政令(2014年度から)政令所得下限額・所得上限額・純負担基準額
上限の額政令支給限度額▲ 大臣が「前例」に挙げたのは、この1行だけ政令
全体の総額法律1人の額×在学生の数で決まる総額の上限の条文はないが、1人の額が法律で決まる法律2027・28年度だけ(消費税1%分の減収見込みまで)
なし2029年度からは上限なし

法律=国会で採決する法律に書いてある 政令=内閣が後で決める

上限の額を政令に任せた例があるのはほんとです。でもそれは表の1行だけの話です。高校就学支援金は、額と対象を法律に書いたうえで上限だけを政令にしています。「数値が全く入っていない法案」の前例にはなりません。

審議の進め方でも、前例にはなりません。2010年は、審議の前に予算額(3,933億円)と1人あたりの額(11万8,800円)が示され、当時は野党だった自民党の議員も、その数字を前提に質問しています。10月27日には、内閣官房の岡本審議官が、数字が示されないまま審議に入った例は「承知はしていない」と答弁しました(2010年の会議録と、27日の答弁を見る)。

大臣のこの答弁に、赤羽議員はこう返しています。

赤羽一嘉 議員

赤羽一嘉 議員公明党・質問

自公の与党として、民主党政権には「大変否定をしてきた」。そこを前例にするのはどうかと思う。それに「前例があったとしても」、低所得の働く人を支える大事な新しい制度だ。数値を入れないまま審議するのでは、本気の議論にならない。10時01分

出典:e-Gov法令検索 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号) 第3条(受給資格)・第5条(就学支援金の額)。現在の条文で確認しています。

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出典

  1. 衆議院インターネット審議中継 2026年10月23日 財務金融委員会(赤羽一嘉議員 9時47分〜) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56466。国会会議録の公開後に差し替えます
  2. e-Gov法令検索「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/422AC0000000018
  3. 内閣官房「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」要綱 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou16.pdf、法律案・理由 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou17.pdf(2026年10月9日閣議決定)